持分法による投資利益
連結
- 2013年3月31日
- 4億8900万
- 2014年3月31日 +221.88%
- 15億7400万
- 2015年3月31日 +33.23%
- 20億9700万
- 2016年3月31日 -51.93%
- 10億800万
- 2017年3月31日 -86.01%
- 1億4100万
- 2018年3月31日 +607.8%
- 9億9800万
- 2019年3月31日 -31.86%
- 6億8000万
- 2020年3月31日 -60.59%
- 2億6800万
- 2021年3月31日 +132.46%
- 6億2300万
- 2022年3月31日 +166.93%
- 16億6300万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 2021年9月30日をみなし取得日としているため、2021年10月1日から2022年3月31日までを業績に含めております。2022/06/24 15:23
なお、被取得企業は持分法関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2022/06/24 15:23
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 特別税額控除 △3.5 持分法による投資利益 △2.4 外国税額控除 △1.4 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (c)営業外収益・費用2022/06/24 15:23
営業外収益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ、13億17百万円増加し、52億33百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度には計上していない特別調査費用を営業外費用に計上したことなどにより、前連結会計年度と比べ、4億23百万円増加し、45億3百万円となりました。