売上高
連結
- 2013年3月31日
- 3718億8700万
- 2014年3月31日 +8.32%
- 4028億2900万
- 2015年3月31日 +7.11%
- 4314億7700万
- 2016年3月31日 +7.63%
- 4644億500万
- 2017年3月31日 -3.45%
- 4483億8100万
- 2018年3月31日 +7.37%
- 4814億3900万
- 2019年3月31日 +3.95%
- 5004億5100万
- 2020年3月31日 -6.89%
- 4659億4600万
- 2021年3月31日 -7.16%
- 4325億6800万
- 2022年3月31日 +12.49%
- 4865億7900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/06/24 15:23
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 115,689 236,048 360,515 486,579 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 7,574 15,737 22,765 25,299 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。2022/06/24 15:23
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
日邦ファスナー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 15:23 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/06/24 15:23
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2022/06/24 15:23
累計期間 売上高 6,584 百万円 営業利益 973 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/06/24 15:23
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、連結キャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は51百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。2022/06/24 15:23
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 15:23 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/24 15:23
- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2.総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。2022/06/24 15:23
3.当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社)であって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
4.当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高)の2%を超える者をいう。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期の業績は、以下のとおりです。2022/06/24 15:23
アルミナ・化成品部門や自動車向け二次合金分野などで販売量が増加したこと、電機電子関連の需要が堅調であったことに加え、地金部門、板・押出製品部門などで、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇したことから、売上高は前期を上回りました。一方、原材料・燃料価格が高騰した影響や、トラック架装事業において半導体不足に端を発するシャシーの供給不足により生産が停滞した影響などから、営業利益、経常利益は前期を下回りました。なお、当期は、日本フルハーフ株式会社におけるリコール届出による点検・改修等の費用を特別損失に計上しましたが、株式会社東陽理化学研究所の中国子会社の全持分を譲渡したことなどで生じた利益を特別利益に計上したこと、加えて、前期に特別損失に計上した堆砂対策費用を当期は計上しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。連結経営成績 (単位:百万円) 当連結会計年度(2022年3月期) 前連結会計年度(2021年3月期) 比較増減 (△印減少) 売上高 486,579 432,568 54,011 (12.5%) 営業利益 22,198 24,194 △1,996 (△8.2%) - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2022/06/24 15:23
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/24 15:23
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。