親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2013年3月31日
- 33億5500万
- 2014年3月31日 +52.85%
- 51億2800万
- 2015年3月31日 +88.09%
- 96億4500万
- 2016年3月31日 +61.05%
- 155億3300万
- 2017年3月31日 +25.67%
- 195億2000万
- 2018年3月31日 -7.73%
- 180億1200万
- 2019年3月31日 +14.15%
- 205億6000万
- 2020年3月31日 -63.64%
- 74億7600万
- 2021年3月31日 -54.98%
- 33億6600万
- 2022年3月31日 +397.89%
- 167億5900万
個別
- 2013年3月31日
- 26億6700万
- 2014年3月31日 +8.92%
- 29億500万
- 2015年3月31日 +18.38%
- 34億3900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期の業績は、以下のとおりです。2022/06/24 15:23
アルミナ・化成品部門や自動車向け二次合金分野などで販売量が増加したこと、電機電子関連の需要が堅調であったことに加え、地金部門、板・押出製品部門などで、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇したことから、売上高は前期を上回りました。一方、原材料・燃料価格が高騰した影響や、トラック架装事業において半導体不足に端を発するシャシーの供給不足により生産が停滞した影響などから、営業利益、経常利益は前期を下回りました。なお、当期は、日本フルハーフ株式会社におけるリコール届出による点検・改修等の費用を特別損失に計上しましたが、株式会社東陽理化学研究所の中国子会社の全持分を譲渡したことなどで生じた利益を特別利益に計上したこと、加えて、前期に特別損失に計上した堆砂対策費用を当期は計上しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく上回りました。
- #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/24 15:23
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,366 16,759 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,366 16,759 普通株式の期中平均株式数(株) 61,910,894 61,894,906